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在宅副業をしている人も含め、給与所得者は「確定申告」よりも12月の給与に反映される「年末調整」に関心をもつ人が多いですね。

年末調整時には「生命保険料控除」の申請ができますので、多くの人が加入している生命保険などは職場でも話題になります。

この場合、年末調整の関係書類とともに生命保険料の「支払証明書」を勤務先に提出することが必要です。

そのとき、一般保険料と個人年金保険料分と支払った掛け金に応じて別個に計算、それぞれ上限5万円ずつ・合計で最高10万円の「生命保険料控除」を受けることができます。

なお、「地震保険料控除」も含め「保険料控除」の控除対象や、控除額の計算方法については、「国税庁のホームページ」などから最新情報をチェックすることをお勧めします。

パソコンを使ったネットショップなどの在宅副業をしている人は、毎年2月中旬から1ケ月間の「確定申告」を意識する必要があります。

つまり、サラリーマンなどの給与所得者は、副業による年間所得が20万円を超える場合は、年明けの確定申告を無視することはできないのです。

自営業者は、確定申告によってすべての申告が一度にできますが、そうでない場合は、確定申告の対象について迷うこともありますので、疑問点は税務署への照会をお勧めします。

確定申告漏れは、故意でない場合も含め、追徴課税の対象にもなりますので、十分注意が必要です。

それとは別に、確定申告には、医療費控除のように自主申告が必要なものありますので、こちらも忘れないようにしてください。

ネットで在宅副業する人は、関係する法律の動きに絶えず注意をする必要があります。

ネットで副業する場合は、ネットショップやドロップシッピングが多いと思いますが、いずれにしても自分のサイトを運営する以上は、店舗経営をしている自覚をもちましょう。

ネットショップに関連する法律として「改正特定商取引法」が2009年12月に施行されました。

商品の返品などの条件については、消費者が商品購入時にわかる場所に記載する必要があり、それを怠ると消費者からのクーリングオフ（8日以内）に応じなければなりません。

また、商品代金支払いにクレジットを使うこともありますが、それに関する「改正割賦販売法」も同時に施行されていますので注意しましょう。

ネットに限らず、なんらかの副業をする場合は、「確定申告」を前提として資金の出入りを管理する必要があります。

本業をもつ人がネットで在宅副業をする場合は「白色申告」が一般的ですので、簡単な帳簿と領収書などがあれば最低限のことはできます。

しかし、ネットでの副業を将来的には本業にしたい人は、「青色申告」を意識して「複式簿記」をマスターしましょう。

「青色申告」のためには「貸借対照表」「損益計算書」を含む書類を提出する必要があり、そのもとになるのが「複式簿記」です。

「複式簿記」は「資産」「負債」「資本」「費用」「収益」を基本とする記帳方法です。
慣れるまでは少し大変かと思いますが、資金の流れや経営状態を把握するためには便利です。